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JA筑紫概要

基本方針

 わが国の経済は、閣議決定された「令和3年度の経済財政運営の基本的態度」に基づき、「総合経済対策」を円滑かつ着実に実施することにより、経済の水準がコロナ前の水準に回帰することが見込まれています。ただし、新型コロナウイルス感染症が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意するとともに、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
 農業情勢では、貿易をはじめとする国際環境が不透明な中、経済環境の激変や気候起因からの災害の多発傾向等、厳しい状況が依然として続いております。
 このような状況のもと、令和3年度事業計画は、中期3ヵ年計画の最終年度として、中期3ヵ年計画の基本目標である、「協同の力で、さらなる自己改革を実践し、食と農を通じた、豊かでくらしやすい地域社会の実現」に向け、 

  1. 農業者の所得増大に最大限の支援を行い、消費者が期待する安全で安心な農畜産物の提供
  2. 組合員の積極的な参加と利用を促進し、地域の活性化への貢献と情報発信機能の強化
  3. JAの基盤強化と総合的なリスク管理態勢の強化による経営の健全化

  を基本目標に、役職員が一丸となって、次の重点事項を柱として積極的に取り組んでまいります。


営農生活部門

  1. 市場や関係業者と連携し、消費者のニーズに合った販売方法や規格の検討を行いながら生産者の所得向上に努めます。
  2. 担い手不足地域において、(株)JAアグリサポート筑紫と連携し、農地管理・農作業受託など、耕作放棄地や遊休地解消に向けて取り組みます。
  3. 「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」に向け、水田フル活用ビジョンに基づいた米・麦・大豆の計画的な作付けと病害虫防除などの的確な情報発信により、消費者の期待に応える高品質で安全・安心な農作物の生産を支援します。
  4. 栽培ごよみの提供や使用基準に適合した資材の早期予約購買供給に取り組み、一括仕入メリットによる肥料や農薬をはじめとする生産コスト低減により農業者の所得増大に努めます。
  5. ゆめ畑を中心として、消費者交流会を通じた食育活動に取り組み、農業への理解を深めていただけるよう地産地消運動を積極的に取り組みます。
  6. ゆめ畑出荷者へ栽培講習会及び法令に基づいた加工品研修会を開催し、地元農産物の品揃えを充実させ、出荷者の農業所得増大に取り組みます。
  7. 食と農、仲間づくりを通じ、地域に貢献できる組織活動の積み重ねに取り組みます。

金融共済部門

  1. 地域に選ばれる金融機関を目指し、職員の育成と能力向上を図り、対応力の強化と信頼され親しまれる窓口づくりに取り組みます。
  2. 年金友の会の充実と魅力ある運営に努め、会員の輪を拡大し振込件数の純増に取り組みます。
  3. 組合員の営農を支援するため、総合事業の連携により訪問活動を強化し、農家組合員のニーズの把握に努めます。
  4. 「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」のため、農業メインバンクとして農業者に対し適切な農業資金の提案に取り組みます。
  5. 組合員の資産運用のため農業外事業施設資金を提案し、地域に選ばれる金融機関として地域貢献型各種ローンの販売促進に取り組みます。
  6. 地域におけるJA・JA共済の存在感をさらに高め、保障充足及び普及基盤の維持・拡大に取り組みます。

審査開発部門

  1. 貸出金の健全な審査・管理に努め、経営基盤の安定とともに組合員の信頼に応えます。
  2. 資産の保全を図るため、資産査定の統括管理と検証に努めるとともに、各部署と連携した期中の債権管理に取り組みます。
  3. 組合員の資産の有効活用や組み替えを積極的に支援し、所得増大に向けた助言・指導及び企画・立案をお手伝いします。
  4. 組合員の円滑な相続・事業承継に係る法律・税務・登記・公正証書作成等の手続きの支援及び弁護士・税理士・司法書士・土地家屋調査士等の各専門家との連携を強化します。
  5. 資産活用・税務・記帳等の研修会の充実を図り、組合員や職員の知識向上と事業・経営分析を支援します。

総務部門

  1. 組合員・利用者にJAならではの総合事業のメリットの周知に努め、更なる組織基盤の強化のため、組合員加入促進に取り組みます。
  2. 組合員・利用者から信頼される職員であるために、対話活動を通じて、あらゆることに対応できる職員育成に努めます。
  3. コンプライアンス・不祥事未然防止・内部管理態勢など、総合的リスク管理態勢の強化を図り経営の健全化に努めます。

企画・管理部門

  1. 組合員の声を反映したふれあい活動を通じて地域への貢献に取り組み、地域との繋がりを強化します。
  2. 自己改革の周知強化と協同組合の一層の理解に取り組みます。
  3. 財務の健全化に向け、自己資本の充実と経営収支の安全確保を図ります。

監査部門

  1. 内部管理態勢の健全性・適切性を検証し、評価、指摘、助言、改善方法の提案を行います。