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JA筑紫概要

基本方針

 日本の経済情勢は、輸出の回復や公共投資の増加などにより緩やかな回復が続いていますが、米国のトランプ政権の動向次第で急激な円高が進む可能性があり、マイナスに転じるリスクも残っています。
 農業面では、農業従事者の減少・高齢化の進行による農業労働力の低下、耕作放棄地の増加や企業の農業参入など農業基盤の構造変化が進み、依然として多くの課題を抱えています。また、昨年4月には改正農協法が施行され、農業・農協を取り巻く環境は更に大きく変化しました。
 このような状況のもと、平成29年度事業計画は、中期3ヵ年計画の中間年度として、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」への挑戦、「地域の活性化」への貢献、「組合員の積極的な参加と利用」の促進の3つを最重点項目として掲げ、事業に取り組んでまいります。 さらに中期3ヵ年計画のテーマである、「自己改革(組織、意識、経営)を通じた、さらなる農業振興と地域へ貢献できるJA」として、

基本方針   

  1. 農業所得の向上を目指した営農指導及び担い手の育成と、消費者が期待する安全で安心な農畜産物の提供
  2. 「ふれあい活動」の実践と組合員の「積極的な参加と利用」を促進した「地域の活性化」
  3. JAの基盤強化と総合的なリスク管理態勢の強化による経営の健全化

  の達成に向け役職員が一丸となって、部門別に次の重点項目を柱として積極的に取り組んでまいります。


営農生活部門

  1. 需要と供給の安定を図るため、需要に見合った計画生産の推進や、経営所得安定対策を活用した飼料用米等の戦略作物の推進を図ります。
  2. 消費者に安全・安心な農産物が求められている中、栽培履歴の記帳等が確認されている「JA筑紫米」の取り扱いの拡大に取り組みます。
  3. TAC専任活動による営農指導・営農相談活動により、農産物の生産拡大につとめ、生産者の所得向上を図ります。また、営農専門指導員を増員し、営農指導体制の強化を図ります。
  4. ちくし農業塾の継続開講による、新規就農者育成支援ならびに修了生に行政と連携した営農支援を図ります。
  5. 栽培基準・コスト低減に適合した生産資材の予約購買を拡充し、農業所得の増大と共に環境にやさしい商品の推奨と組合員ニーズに応えた資材の提供に努めます。
  6. 「食と農を基軸とした活動」「仲間づくりと次代のリーダーの育成」「JAへの積極的な参画」の3つの柱に沿った活動を女性部組織と共に取り組みます。

金融共済部門

  1. 選ばれる地域金融機関を目指して、自己啓発の促進や研修により職員個々の対応力の更なる強化を図ります。
  2. 組合員・利用者のニーズに即した商品開発を行い、個人貯金を中心とした貯金純増による経営基盤の強化を図り、更なる支店指導強化により信頼されるJAを目指します。
  3. 年金友の会の活動の充実により魅力ある運営に努め、会員の純増拡大を図り、地域金融機関としての位置づけの確立に努めます。
  4. きめ細かい推進活動を展開することにより、「ひと・いえ・くるま」の総合保障の実現と普及基盤の維持・拡大に取り組みます。

融資開発部門

  1. 農業を取り巻く環境の変化に対応し、農業資金ニーズの掘り起しを積極的に行い、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」に取り組みます。
  2. 地域密着型金融機関として、組合員の資産の保全・運用を目的とした農業外事業施設資金を提案し、併せて地域貢献型各種ローンの販売促進に取り組みます。
  3. 不透明な経済情勢が続く中、貸出金の健全な審査・管理に努め、経営基盤の安定と共に組合員の信頼に応えます。
  4. 総合相談業務の一環として、組合員の賃貸物件が安定して運用できるように、計画的な修繕・リフォームの提案を行います。
  5. 組合員の資産運用の事業分析により問題点を明確にし、次世代を交え具体的な解決策の提案を行います。

総務・企画管理・監査部門

  1. 経営基盤強化のため組合員加入促進に継続して取り組み、各部門と連携し事業利用の拡充に努めます。
  2. 将来を見据え、組合員・利用者から信頼される職員の育成を目的とした研修会を実施し、厳しい環境変化に対応できる人材の育成に努めます。
  3. 経営の安定化と財務健全化のため、調達・運用部門と協議を重ね自己資本の充実に努めます。
  4. 地域の実態や必要とされるニーズを踏まえ、組合員・利用者の意思を反映したふれあい活動の実践を通じ、地域の活性化に取り組みます。
  5. 広報活動の更なる充実と情報発信の強化を図り、「食」「農」「協同組合」に関する理解促進と自己改革の着実な実践に取り組みます。
  6. JAグループ福岡における新たな組織再編戦略の研究会に参加します。
  7. 内部管理態勢の適切性・有効性を検証し、評価、指摘、助言、改善方法の提案を行います。