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JA筑紫概要

基本方針

今日の日本経済は、緩やかな回復の兆しはあるものの、円高・株安に加え、日銀のマイナス金利導入の影響による金融市場の混乱から、不透明感が残り、当面は力強さを欠く見込みです。
農業面では、農産物価格の低迷、農業従事者の高齢化に伴う担い手不足、さらに懸案のTPP(環太平洋経済連携協定)においては、今後一層厳しさが増すことが懸念されます。
また、政府は規制改革の一環として「農業・農協改革」を推進し、「農協法等を一部改正する法律案」が国会にて決定され、平成28年4月より施行されました。
このような状況のもと、平成28年度事業計画は、新たな中期3ヵ年計画の初年度として、中期3ヵ年計画のテーマである、「自己改革(組織、意識、経営)を通じた、さらなる農業振興と地域へ貢献できるJA」として、

基本方針   ①農業所得の向上を目指した営農指導及び担い手の育成と、消費者が期待する安全で         安心な農畜産物の提供
         ②「ふれあい活動」の実践と組合員の「積極的な参加と利用」を促進した「地域の活性化」
         ③JAの基盤強化と総合的なリスク管理態勢の強化による経営の健全化

の達成に向け役職員が一丸となって、部門別に次の重点項目を柱として積極的に取り組んで
まいります。


営農生活部門

  1. 生産部会や研究会への加入促進を図り、生産力の拡大ならびに販売力の強化に取り組み、生産者の所得向上を図ります。
  2. ちくし農業塾の開講継続による新規就農者育成支援ならびに修了生や新規就農者に行政等と連携した営農支援を図ります。
  3. TAC専任の育成及び体制の充実を図り、都市近郊農業の有利性を生かした農産物の拡大に努め、生産者の所得向上を図ります。
  4. 米の需要が減少するなか、実需者や消費者の求める米の生産を推進すると共に、経営所得安定
    対策を活用した飼料用米等の戦略作物の推進を図ります。
  5. JA筑紫米としてのブランド推進と高品質な米作りの指導・販売強化に取り組み、農業所得の
    向上を図ります。
  6. 農産物の栽培基準・生産コスト低減に適合した生産資材の情報や物資の提供並びに、環境にやさしいエコ商品の推奨と、組合員ニーズに応えた生活資材の提供に努めます。
  7. 「JA女性 踏みだす勇気 学ぼう・伝えよう・地域とともに!!」をテーマに、女性部組織が、地域を元気にする活動に取り組みます。

金融共済部門

  1. 求められる地域金融機関を目指して、自己啓発の促進や研修により職員個々の対応力の強化を図ります。
  2. 組合員・利用者のニーズに即した商品開発により、個人貯金を中心とした貯金純増を目指して経営基盤の強化を図り、更なる支店指導強化により信頼されるJAを目指します。
  3. 年金キャンペーンや相談会・セミナー開催を実施し、年金友の会会員の純増拡大を図り、地域金融機関としての位置づけの確立に努めます。
  4. 組合員・利用者に対する対応力・サービス(相談・推進機能)を高め、満足度の向上に努めます。
  5. 訪問活動を通じ、コミュニケーション強化と「ひと、いえ、くるま」の全利用促進により、次世代との繋がりを強化し、基盤強化の維持拡大に取り組みます。

融資開発部門

  1. 求められる地域金融機関を目指して、自己啓発の促進や研修により職員個々の対応力の強化を図ります。
  2. 組合員・利用者のニーズに即した商品開発により、個人貯金を中心とした貯金純増を目指して経営基盤の強化を図り、更なる支店指導強化により信頼されるJAを目指します。
  3. 年金キャンペーンや相談会・セミナー開催を実施し、年金友の会会員の純増拡大を図り、地域金融機関としての位置づけの確立に努めます。
  4. 組合員・利用者に対する対応力・サービス(相談・推進機能)を高め、満足度の向上に努めます。
  5. 訪問活動を通じ、コミュニケーション強化と「ひと、いえ、くるま」の全利用促進により、次世代との繋がりを強化し、基盤強化の維持拡大に取り組みます。

総務・企画管理・監査部門

  1. 各種イベント・ボランティア活動を通じ「飲酒運転の撲滅」「振り込め詐欺」等、組合員・地域
    住民に注意を促し、地域密着活動の推進を継続します。
  2. 環境の激変下に対応出来る人材の育成と、組合員・利用者の求めているものを察知出来る能力開発を目的とした研修会を実施します。
  3. 経営の安定化と財務健全化のため、調達・運用部門と管理部門で協議を重ね自己資本の充実に努めます。
  4. 組合員の意思を反映した「ふれあい活動」を展開し、組合員・地域住民との繋がりを深め、地域の活性化に取り組みます。
  5. 「ちゃぐりんフェスタ」や「ふるさとまつり」、広報誌「ふぁみーゆ」や「ホームページ」により、地域農業・地元農産物の情報発信を行い、農業への理解促進に努めます。
  6. 組合員・地域住民とJAを繋ぐ情報ツールとして「支店だより」を全支店で発行し、更なる広報活動と情報発信の強化に努めます。
  7. 管理・運営・業務の遂行状況について内部管理態勢等の適切性・有効性を評価し、改善・合理化への助言等を通じて、事業発展に寄与する提案を行います。