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JA筑紫概要

基本方針

 日本経済は、海外経済の回復が続く中、雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環が更に進展し民需を中心とした景気回復が見込まれますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。
 農業情勢では、農業従事者の減少や耕作放棄地の増加等の問題や、米国を除く11ヵ国が署名したTPP新協定や日欧EPA(経済連携協定)は、農業分野の懸念が残るまま早期発効を目指しており、農畜産物の生産や価格に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。
 このような状況のもと、平成30年度事業計画は、JA筑紫中期3ヵ年計画の最終年度として、中期3ヵ年計画のテーマである「自己改革(組織、意識、経営)を通じた、さらなる農業振興と地域へ貢献できるJA」として、

基本方針   

  1. 農業所得の向上を目指した営農指導及び担い手の育成と、消費者が期待する安全で安心な農畜産物の提供
  2. 「ふれあい活動」の実践と組合員の「積極的な参加と利用」を促進した「地域の活性化」
  3. JAの基盤強化と総合的なリスク管理態勢の強化による経営の健全化

  の達成に向け役職員が一丸となって、次の重点項目を柱として積極的に取り組んでまいります。


営農生活部門

  1. 地域の特色を生かした担い手の育成に努め、農業者の所得増大を図ります。また、関係機関と連携し、新規就農者支援に取り組みます。
  2. 生産者の作業負担を軽減するため、園芸品目の「播種・育苗・定植」に取り組み、作付面積を拡大することで、農業所得の向上を図ります。
  3. 水田フル活用ビジョンに基づき、農作物の高付加価値や低コスト化を図りながら地域の特色ある産地づくりに取り組みます。
  4. 「安全・安心な農畜産物」づくりを基本に、生産管理記帳運動の継続と食農教育の支援拡大に取り組みます。
  5. 栽培基準・コスト低減に適合した資材の予約購買を拡充し、農業所得の増大とともに、安価な肥料・農薬(ふくれん県下統一規格品)の推奨と組合員ニーズに応えた資材の提供に努めます。
  6. 女性部組織とともに、組合員や地域住民の、健康で心豊かな暮らしや地域づくりを促進する、生活文化活動を展開します。

金融共済部門

  1. 地域に密着した金融機関を目指し、信頼され親しまれる窓口づくりに向け、職員の育成・能力向上を図ります。
  2. 組合員・利用者のニーズに沿った商品開発を行い、個人貯金純増による経営基盤の強化を図ります。
  3. 「年金友の会」活動の充実と魅力ある運営に努め、平成30年度の「年金友の会」会員目標数20,000人達成に向け、純増拡大を図ります。
  4. 訪問活動を通じ、「ひと・いえ・くるま」の総合保障の実現と次世代との繋がりを強化し、普及基盤の維持拡大に取り組みます。

融資開発部門

  1. 農業を取り巻く環境の変化に対応し、「農業者の所得増大」及び「農業生産の拡大」に寄与すべく、農業資金の掘り起こしを積極的に行います。
  2. 組合員の資産の保全・運用を目的とした農業外事業施設資金を提案し、併せて地域密着型金融機関として地域貢献型各種ローンの販売促進に取り組みます。
  3. 貸出金の健全な審査・管理に努め、経営基盤の安定とともに組合員の信頼に応えます。
  4. 組合員の資産の効率運用の提案及び資産の保全に努めます。
  5. 組合員にとって魅力ある研修会を開催し、資産管理部会・青色申告会の会員拡大に努めます。

総務・企画管理・監査部門

  1. 経営基盤の強化のため、各部署と連携し継続して組合員加入推進に取り組みます。
  2. 組合員・利用者から信頼される職員の育成、「農業・農協改革」、「自己改革」に真摯に向き合うことが出来る人材の育成に努めます。
  3. 組合員・利用者の意思を反映した「ふれあい活動」を積極的に展開し、組合員・利用者・地域との繋がりを深め、地域の活性化に貢献します。
  4. 広報活動の充実と情報発信の強化を図り、「食」「農」「協同組合」に関する理解促進と自己改革の取り組みの周知に努めます。
  5. JAグループ福岡における新たな組織再編戦略について研究・協議をすすめます。
  6. 経営の財務健全化に向け、調達・運用部門と協議を重ね自己資本の充実に努めます。
  7. 内部管理態勢の適切性・有効性を検証し、評価、指摘、助言、改善方法の提案を行います。