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JA筑紫概要

基本方針

 わが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環が進展する中で、内需を中心とした景気回復が見込まれていましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響、通商問題をめぐる動向、中国経済の先行き、英国のEU離脱、中東地域を巡る情勢等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
 農業情勢では、農業従事者の減少や耕作放棄地の増加等の構造的な問題に加え、諸外国との貿易協定により国内農業はかつてない自由化時代が予想され、引き続き先行きが見通せない状況です。
 このような状況のもと、令和2年度事業計画は、中期3ヵ年計画の中間年度として、中期3ヵ年計画の基本目標である、「協同の力でさらなる自己改革を実践し、食と農を通じた、豊かでくらしやすい地域社会の実現」に向け、

基本方針   

  1. 農業者の所得増大に最大限の支援を行い、消費者が期待する安全で安心な農畜産物の提供
  2. 組合員の積極的な参加と利用を促進し、地域の活性化への貢献と情報発信機能の強化
  3. JAの基盤強化と総合的なリスク管理態勢の強化による経営の健全化

  を基本目標に、役職員が一丸となって、次の重点事項を柱として積極的に取り組んでまいります。


営農生活部門

  1. JA筑紫園芸関連事業及び国・県の補助事業を活用した施設整備の推進により、施設栽培品目の拡大に取り組みます。
  2. 金融部門と連携し、組合員宅への同行訪問を行い事業資金を含めた提案に取り組みます。
  3. 市場や関係機関と連携し、ニーズに合った出荷・販売に努め、生産者の所得向上と販売力の強化に取り組みます。
  4. 出荷市場を拡大することで、JA筑紫の認知度向上に努め、出荷品目における筑紫ブランドの確立に取り組みます。
  5. 「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」に向け、「水田フル活用ビジョン」の活用による米・麦・大豆の計画的な作付けと病害虫防除などの的確な情報配信により、消費者の期待に応える安全・安心な農作物の生産を支援します。
  6. 栽培ごよみ・使用基準に適合した資材の早期予約購買供給を拡充し、農業者の所得増大と共に安価な肥料・農薬(県下JA統一品)の推奨と農業生産コスト低減資材の供給に努めます。
  7. ゆめ畑出荷者への栽培講習会や加工品研修会を開催し、地元農産物の出荷拡大及び農業者の所得増大に取り組みます。
  8. 直売所を拠点とした地産地消運動として、消費者交流会や親子料理教室等の開催による食育活動に取り組みます。
  9. JAを拠点とする教育文化活動に取り組み、食と農を通じた組織活動を展開します。

金融共済部門

  1. 地域に選ばれる金融機関を目指し、職員の育成・能力向上を図り、信頼され親しまれる窓口づくりに取り組みます。
  2. 年金友の会の充実と魅力ある運営に努め、会員の輪をさらに拡大し、会員数の純増に取り組みます。
  3. 農家組合員のニーズを把握し、総合事業の連携により組合員の営農を支援する仕組みづくりに取り組みます。
  4. 農業を取り巻く環境変化に対応し「農業者の所得増大」及び「農業生産の拡大」に寄与すべく、農業資金の積極的な提案に取り組みます。
  5. 組合員の資金の保全・運用を目的とした農業外事業施設資金を提案し、併せて地域に選ばれる金融機関として地域貢献型各種ローンの販売促進に取り組みます。
  6. 安心の保障の提供を第一に訪問活動を充実させ、利用者との繋がりを強化し、普及基盤の維持・拡大に取り組みます。

審査開発部門

  1. 適正な貸出審査体制を確立し、経営基盤の安定と共に組合員の信頼に応えます。
  2. 資産の健全性を確保するため、各部署と連携を図り、資産査定の統括管理・検証と債権管理に努めます。
  3. 組合員の資産の有効活用や組み替えを積極的に支援し、所得増大に向けた助言・指導及び企画・立案のお手伝いをします。
  4. 組合員の円滑な相続・事業承継に係る法律・税務・登記・公正証書作成等の手続きの支援及び弁護士・税理士・司法書士・土地家屋調査士等の各専門家との連携を強化します。
  5. 資産活用・税務・記帳等の研修会の充実を図り、組合員や職員の知識向上と事業及び経営分析を支援します。

総務部門

  1. JA事業への理解・協力を深め、組合員加入促進に努め、更なる組織基盤の強化に取り組みます。
  2. 組合員・利用者から信頼される職員であるために、対話活動を通じて、あらゆることに対応できる職員育成に努めます。
  3. コンプライアンス・不祥事未然防止・内部管理態勢など、総合的リスク管理態勢の強化を図り経営の健全化に努めます。

企画・管理部門

  1. 組合員の声を反映したふれあい活動を通じて地域への貢献に取り組み、地域との繋がりを強化します。
  2. 自己改革の取り組みの周知強化と協同組合の一層の理解に取り組みます。
  3. 財務の健全化に向け、調達・運用部門と協議を重ね自己資本の充実に努めます。

監査部門

  1. 内部管理態勢の適切性・有効性を検証し、評価、指摘、助言、改善方法の提案を行います。